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急な転勤など、様々なタイミングで訪れる引っ越し。
手続きする事は以外と多い為、事前に確認を行い、漏れがないように注意しましょう。

【引っ越しの際に行う手続き】

・契約書を確認する
まずは契約書の確認を行いましょう。
解約連絡を誰にいつまでにどのように連絡をするのかを確認します。
退去の連絡はおおよそ退去日の1ヶ月～3ヶ月までに行う必要があります。
解約手続きが間に合わなかったり完了していない場合は契約が自動で更新される為、更新料を支払わなければなりません。

・退去したい旨の連絡
解約予告期限までに、指定された連絡方法で退去する旨を連絡しましょう。
退去したい旨を伝えると退去に必要な情報の確認があります。
伝える内容は現住所、名前、連絡先、退去希望日となります。

退去の連絡を行うと解約通知書が送られてくるため、必要事項を記入し、担当者宛に送ります。一般的に解約通知書が到着した日が受付日となります。
電話連絡だけでは解約受付が完了しないので注意してください。

・電気・水道・ガスの解約手続き
退去日までに電気・水道・ガスなど、解約・移動の手続きを済ませましょう。手続きはそれぞれWEBや電話で可能です。
手続きの際はお客様番号がわかる検針票や料金明細票などを用意しておくとスムーズです。ガスの使用停止には立ち合いが求められる事がある為、あらかじめ確認を取っておくとよいでしょう。

・住民票の転出届の提出
引っ越し前後2週間以内に役所に行き転出届を出しましょう。
転出届を出すと発行される「転出証明書」は引っ越し先の自治体で必要になるためなくさないように管理してください。
手続きには本人確認書類と印鑑が必要となりますので住民基本台帳カードやマイナンバーカードを持っている人は持参するようにしましょう。
同じ市区町村内で引っ越す場合は転居届を出します。こちらも転出届けと同様に引っ越しから2週間以内に役所で届けを行ってください。

・郵便物の転送手続きをおこなう
近くにある郵便局の窓口で転居届を出しておくと、1年間の間旧住所宛ての郵便物を新住所に転送してくれます。
手続きには本人確認書類と、旧住所が確認できる運転免許証などが必要です。
転送サービスは無料なので忘れずに手続きしておきましょう。
WEB申込だと手間もかからず便利なため活用するようにしましょう

・荷造りや不要品の処分
荷づくりは季節外れの洋服等、普段使わないものから梱包を行っていくと効率的です。
引っ越しを機に不用品を処分してしまうのもおススメです。
まだ使える不用品はフリマアプリやリサイクルショップに売却を行い、引っ越し費用の足しにしましょう。
もし忙しくて荷造りの準備ができない場合は、費用はかかりますがプロに任せるのも一つの手となります。

・ご近所への挨拶
引っ越し作業でご近所に迷惑をかけるのでは？と心配な方は引っ越しの挨拶を行っておくようにしましょう。
挨拶の対象は両隣と下階の人で十分です。
手ぶらではなく手土産を持っていくようにしましょう。

・お部屋の掃除
退去前にお部屋の掃除を行っておくことで退去後のクリーニング代を抑えられる可能性がありますので行うようにしましょう。
無理な掃除や修繕で汚れや傷を広げてしまうと余計な費用がかかってしまう可能性がある為、普段と同程度の掃除で問題ありません。

・引っ越し(荷物の搬出)
引っ越し当日は業者に依頼していれば、荷物を搬出してくれます。その場合は時間までに必ず荷造りを終わらせておきましょう。
業者の作業中は必ず立ち会いが必要です。荷物の破損や積み忘れなどのトラブルを防ぐためです。
自分たちで荷物を運び出す場合は物件に傷をつけないよう細心の注意を払いながら作業を行うようにしましょう。

・退去の立ち会い
荷物の搬出後に、担当者と日程の調整を行い、一緒に退去の立ち会いを行います。
お部屋の傷や汚れを確認して、退去後の修繕費用を貸主側・借主側のどちらが負担するのかを決めます。
立ち合いの時間は20分～1時間を目安に余裕をもってとるようにしましょう。

・退去費用の精算
立ち会い後に修繕費用の見積りをもらいます。修繕費用は敷金から差し引かれ、余ったお金が返金されます。
退去後2～3週間の間にいつごろ返金されるのかという連絡と書類が届き、2ヶ月以内には返金されるケースがほとんどです。
修繕費用の見積もりは必ずもらい、確認した内容とずれている場合訂正してもらうようにしましょう。
同意書にサインを行ってしまうと交渉ができなくなってしまうため、必ず納得した上でサインを行うようにしましょう。

次に、退去時に損しない為に注意を払いながら期間を決めていくようにしましょう。

・二重家賃が発生しないように注意する
二重家賃とは、引っ越す際に今住んでいるお部屋と新しいお部屋の両方で家賃が発生してしまうことをいいます。住んでいるお部屋の退去日と新居への入居日がズレてしまうと二十家賃が発生してしまいます。

入居予定日を決めてしまっているのであれば、退去日を入居予定日に合わせるように退去の連絡を行うと二重家賃を抑えられます。
また、フリーレントの賃貸物件を選ぶと退去日が遅れても新居の家賃が発生しない為、退去日に余裕を持つことが可能です。

・家賃の計算方法によって余計な家賃がかかる場合がある
解約月の家賃は下記の3パターンの計算方法で算出されます。

日割…月の経過した日数分だけ支払う
半月割…15日までに退去するなら半月分、15日以降に退去するなら1ヶ月分支払う
月割…いつ解約しても1ヶ月分の家賃を支払う

半月割や月割での退去だと余計な家賃がかかってしまいます。
解約月の計算方法は契約書に記載がありますので事前に確認を行っておくとよいでしょう。

・入居期間によっては違約金がかかる可能性がある。
2年契約にもかかわらず8ヶ月等で解約するなど、入居期間が短い場合は「短期解約違約金」というお金がかかることがあります。
契約書に短期解約違約金の項目の記載がありますがほとんどの場合1年未満の退去で1ヶ月の違約金を請求される場合が多いです。

入居期間が短すぎると、退去時のリフォーム費用や入居者の再募集にお金がかかり貸す側に損失が出ます。その損失を補填するために設定されています。