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賃貸物件における法人契約とは、個人ではなく会社などの事業者が契約者となり、賃貸借契約を結ぶことです。従って、個人名義で契約する個人契約とは異なり、名義人はその法人となります。

では、どのような場合に会社は賃貸物件を借りるのでしょうか？
法人が賃貸物件を契約する場合、主に以下のような2つのケースが考えられます。

①会社の福利厚生として社員が住むための物件を借りるケース

②賃貸物件を住居兼事務所として借りるケース

①の場合は、福利厚生の一環として、社員の住居用としての契約になりますので、通常はほとんどの物件で法人契約が可能と言えます。例外はありますが、貸主にとっても、法人契約は信用度が個人契約よりも高く安心できるため、問題なく契約ができる場合がほとんどです。この場合、契約名義は法人ですが、入居の申し込みは入居者本人が行うのが一般的で、申し込みには入居者の身分証明書と印鑑が必要になることがあります。申し込み後の契約は入居者本人ではなく、会社の総務などが行うことが多いです。

しかし②の場合は、すべての物件が法人契約で借りれるわけではありません。
このようなケースは、事務所への訪問のために、不特定多数の人が建物内に入ってきたりすることも考えられるため、セキュリティ上の問題や、騒音、他の住民とのトラブルを懸念して、貸主が許可しないということがあります。
もしくは設立したばかりの会社や規模の小さな会社や赤字の続く会社の場合は、法人契約を断られる場合もあります。

ですので、②のようなケースで法人で契約する場合は審査や契約が厳しくなると思っておいて下さい。

では賃貸物件を法人契約する際のメリットはなんでしょうか？
賃貸物件を法人契約する主なメリットには、以下のようなことが挙げられます。

・契約者が法人なので安心感があるため審査が通りやすく、通常よりも早い
・法人で複数戸を契約すると、家賃が安くなるなどの特典がつく可能性がある
・住居兼事務所の場合、家賃と通勤にかかる時間や費用が抑えられる

では賃貸物件を法人契約する際のデメリットはなんでしょうか？
以下のようなことが挙げられます。

・住居兼事務所として利用したい場合は住居として利用するより汚損などが激しいと判断されるため、敷金が高くなることがある
・個人で契約するときと比較して、準備すべき必要書類が多い
　（一般的に下記の書類が必要となります）
　◎会社謄本
　◎直近の決算報告書
　◎会社の資本金、業務内容が記載されたパンフレットなど
　◎法人税納税証明書
　◎社員証のコピー
　◎入居者の住民票
　◎法人の印鑑証明書
・事業継続年数や赤字が続いている会社は借りられないことがある
・事業所として借りる場合、ネットなどに住所を記載できない可能性がある

などが考えられますが、すべての法人契約に当てはまるわけではありませんので、条件によってはデメリットを解消することも可能となります。

法人契約の賃貸物件に入居する場合は、個人契約の場合と同じで、物件によっては家賃を保証してくれる連帯保証人や保証会社への加入が求められることがあります。

法人契約の場合、連帯保証人は入居者本人か会社の代表取締役になるケースが多いです。契約時に必要な書類は個人契約の場合よりも多くなりますが、契約は会社の総務などが行うことが多いので、入居者本人が煩わしく感じる手続きはあまりないと言えます。

申し込みから契約の流れは、個人契約のときと同じです。もし会社を退職した場合は、退去をして他の部屋を探すか、同じ部屋に住み続けたいときには個人として契約し直さなければいけません。

その場合は名義変更だけではなく、再審査も必要となります。同じ部屋を借り続けられるかは会社によって違いますので、勤めていた会社に直接確認して下さい。

住居兼事務所として利用できる賃貸物件には「事務所利用可」といった表記がある場合が多いです。先に述べた通り、敬遠する貸主もいますので、一般の賃貸物件を勝手に事務所に利用してはいけません。もし入居したい物件が「事務所利用可」と表記されていない場合でも法人契約がしたい場合は、一度相談してみて下さい。