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賃貸契約の名義変更が必要なケースは、以下のものが挙げられます。

【結婚や離婚などで苗字が変わったとき・契約している法人名が変わったとき】
契約者自身の変更はありませんが、結婚や離婚によって苗字が変わる場合。同じく法人の場合も契約した法人名のみが変わった場合。

【名義を契約者以外の家族に変更したいとき】
住み続けるのは同じ人物だけど、住み始めは親の名義で契約し、途中で名義を子供に変更したいという場合。妻の会社の家賃補助を受けたいので夫名義を妻名義にしたい場合。

【別の他人に名義変更したいとき】
ルームシェアをしていて、契約者のみ退去することになった場合に、別の人を契約者として変更をしたい場合。

【法人契約から個人契約に切り替えるとき】
社宅として法人が借り上げていた物件に、入居者が会社を辞めてしまった後もそのまま住み続ける場合。

【名義人と離別、死別したとき】
名義人と離別もしくは死別によって名義人が居住しなくなった場合。

契約者を変更する方法には、「名義変更」と「再契約・新規契約」があります。

【名義変更となる場合】
結婚して苗字が変わった、法人名を改名したなどの場合は名前のみの変更で人物は変わっていないため、「名義変更」といった形を取ります。名

【再契約・新規契約となる場合】
苗字が変わる、法人名が変わるという場合以外は、契約者そのものが変更になってしまうため、ほとんどの場合が「再契約・新規契約」となります。これは新しい契約者が家賃の支払い能力があるかなどという入居審査が新たに必要になるためです。

【名義変更の場合】
大家さんまたは管理会社に連絡します。訪問して手続きを行う必要がある場合は、印鑑と名前が変更されたことの証明書を持っていきます。結婚に伴う氏名変更の場合、新しい氏名が分かる身分証明書（運転免許証など）があれば良いでしょう。その他に必要な書類は大家さんや管理会社によって異なります。事前に確認しておきましょう。
義変更の手数料に決まりはなく、1万円前後の場合もあれば家賃1ヶ月分となることもあるようです。名義変更の費用設定は管理会社によって異なるので、いくらかかるのか確認してみて下さい。名義変更に費用が発生するのは、変更に際してさまざまな手続きが発生するためです。名義が変わると、管理会社は賃貸借契約書や保証会社の保証契約書、火災保険の書類など、あらゆる書類の書き換えや登録変更をおこなう必要があるのです。

【再契約・新規契約の場合】
再契約や新規契約の場合は、前の名義人の契約解除と、次の名義人の再契約を同時に進めていきます。解約をする前に申込を行ってしまうと、二重契約とみなされ保証会社の審査が通らなくなってしまう可能性があるためです。まずは名義変更と同様、大家さんまたは管理会社に連絡をします。そして現在の賃貸借契約を解約して、新しい契約者の名義で契約します。新しい契約者が管理会社や保証会社の審査を受け、審査が通ったら重要事項説明を受け、契約となります。再契約・新規契約の際は顔写真つきの本人確認書類が必要になる場合もありますが、必要書類は管理会社によっても異なるので確認しましょう。
再契約になった場合は敷金や礼金などの初期費用を改めて支払う必要がある場合もありますが、支払わなくても済む場合もあるので管理会社に必ず相談しましょう。原状回復についても決まりはありません。本来であれば名義人の変更前は前の名義人の補償の範囲です。家具などがある状態での家の状態のチェックは難しいかもしれませんが、目で見える範囲に明らかに大きな傷や穴が開いているなどしているときは、前の名義人に原状回復責任があります。大家さんや管理会社によってやり方が違いますので、確認してみましょう。

賃貸契約の名義変更をしないままで借り続けていると、賃貸の名義貸しと判断され、強制退去を求められることがあります。名義貸しとは、賃貸契約ができない方に代わって、名義人が名前だけを貸すことです。名義貸しはもちろん違法です。最悪の場合は契約解除だけでなく、違約金の請求に発展する可能性もありますので必ず変更をしましょう。