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自己破産とは、借金が返済できなくなったときの救済手続き方法です。

裁判所に認めてもらえればすべての借金の返済義務が免除されるのが自己破産です。

どんなに高額な借金を抱えていても、返済の必要がなくなるので、どうしても支払いができない場合に有効な債務整理手法です。

自己破産をしても、今住んでいる賃貸物件を追い出されるということはありません。

しかし自己破産後は、必要最低限の財産以外は全て手放す必要があるため「もっと家賃が安いところへ引っ越したい」という方も多いのではないでしょうか。ですので、気になるのは、これから新しく賃貸物件を借りられるのかと言うことでしょう。

ご存知だと思いますが自己破産をすると、ブラックリストに登録されます。

賃貸契約におよぼす影響として考えられることは、まず家賃の引き落としにクレジットカードを使用する場合です。

自己破産すると、破産前に持っていたクレジットカードはすべて使用ができなくなります。ですので当然、クレジットカードで家賃の引き落としをする物件の審査は通りません。

また、家賃引き落としのためにクレジットカードの新規申し込みが必要な物件の審査も通らなくなります。

保証会社の契約を必須としている物件では、保証会社が契約者のクレジットカードやローンの信用情報や、過去の家賃滞納などを確認し審査を行います。

そしてブラックリストに登録されている人であれば通さないという保証会社もありますので、このような物件の審査は通らなくなるでしょう。

では、自己破産した場合にはどうすれば審査に通るのでしょうか？
賃貸マンションを借りる時には、自己破産した経験のあるなしに関わらず、まず入居者が信頼のおける人物であるかどうかの入居審査が行われます。

この入居審査で見られる主なポイントは3点です。

①支払い能力・・・一番重要視されるのは支払い能力の有無です。公務員や大企業の正社員は審査が通りやすい傾向があります。雇用形態が不安定だったり勤続年数が短い場合は支払い能力に不安があると見なされて審査落ちしてしまう場合があります。勤続年数が極端に短い場合は、すぐに仕事を辞めてしまう可能性があると判断されてしまうためで、短期の離職を繰り返している場合には、契約が難しくなる可能性があります。逆に自己破産を経験していたとしても、年収を基準に無理のない家賃であると大家さん側に判断されれば、支払い能力ありとみなされる確率が高くなります。まずは無理なく家賃を払っていける物件を探しましょう。

②保証人や保証機関の信頼度・・・一般的に賃貸物件を契約する場合は、連帯保証人を付けるか保証機関と契約を結ぶかどちらかを行います。連帯保証人は一般的に親や兄弟、親族に頼みます。しかし連帯保証人をお願いする人が高齢で保証能力がなかったり、収入が不安定な場合は連帯保証人にはなれませんので、保証会社を利用します。保証会社の審査は、会社によって基準が違います。

③入居予定者の性格や人柄・・・大家さんは最終的には入居予定者の性格や人柄を考慮して決めます。言葉遣いや服装など、不動産会社での印象がよければ交渉が有利に進む可能性が高いのできちんとした対応をしましょう。

まずは定職について、支払い能力があることを示しましょう。保証会社ではなく連帯保証人を立てることができるのであれば保証会社の審査なしで賃貸契約を行うことができます。保証会社を利用したい時は、独立系と呼ばれる独自の基準で審査をする保証会社を選ぶとよいでしょう。

しかし保証会社の内容を知ることは難しいので、不動産会社に相談しましょう。

そして審査が通りやすい物件を選びましょう。自己破産していても入居しやすいのがUR住宅や公営住宅です。UR住宅は自己破産をしていても安定した収入があれば、礼金や更新料、保証人も不要なのでおすすめです。公営住宅は低所得者向けの物件となっており、家賃も低額に抑えられているので自己破産後も住みやすい物件と言えます。更に、収入や世帯の状況によっては家賃の減免措置を受けることができるので無職や生活保護を受けていて自己破産した方にもおすすめです。