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賃貸物件の契約時に必要となる連帯保証人には、そもそも入居者本人が何らかの理由で家賃を支払えなくなった場合に代わりに家賃を支払う責任が生じます。

つまり連帯保証人は家賃の支払い能力があり、代わりに家賃を支払ってくれるような関係の方となるので、家族や親族にお願いすることが一般的です。

ではどんな時にこの連帯保証人を変更することになるのでしょうか？

①保証人に支払能力がなくなった場合
保証人が両親だったり高齢の親族だった場合は、退職や離職などという理由などで支払能力がなくなることがあります。また亡くなってしまった場合もこれに当てはまります。退職の場合は年金などの収入があれば継続して保証人を続けることは可能ですが、収入が少なくなってしまった場合には保証人を変更しなければいけません。また、保証人が亡くなった場合は、基本的に相続人が保証人を継続することができますが、相続人が入居者本人の場合は別の保証人を探さなければいけません。また相続人に保証人を変更する場合のも契約書への捺印や印鑑証明は必要となります。

②離婚した場合
夫婦で住んでいて、離婚によりどちらかが退居し、どちらかが継続して住み続ける際、退居する側の親族が連帯保証人になっていた場合は、離婚によって無関係となるため家賃滞納時の責任を負うような保証人を引き受けたくはないので変更を希望することがほとんどです。

③保証会社が倒産した場合
連帯保証人が見つからずに保証会社を利用して契約していた場合、その保証会社が倒産してしまった時には別の保証会社と再契約しなければいけなくなります。

④管理会社が変わった場合
オーナーチェンジなどで管理会社が変更してしまい、今までの保証会社が引き続き利用できない時には保証会社を変更しなければいけなくなります。この場合は新しい管理会社から何らかの指示があると思いますが、契約内容に変更がある場合もあります。

保証人や保証会社を変更する場合には、まずは大家さんや管理会社に連絡をして、変更を希望したい理由などを伝えましょう。その際に必要な書類や条件などを聞いておくと、今後の変更手続きがスムーズに進むでしょう。

保証人を変更する場合は入居時と同じように再度、その方が連帯保証人として相応しいのか審査を受ける必要があります。
ですので、基本的な必要書類は以下のものになります。

・新たな保証人の身分証明
・住民票
・源泉徴収票などの収入証明書
・印鑑証明書

保証会社を変更する場合も同じで、新たに申込書を記入して審査を受ける必要があります。

保証会社が審査するのは入居者本人ですので必要書類は以下のものになります。

・入居者の身分証明書
・住民票
・認印

手続きには約1~3万円ほどの支払いが生じる場合がありますが、これは大家さんや不動産会社が手続きを行うための事務手数料としての費用となります。

保証人を変更する場合に新しい保証人との関係によって審査の通りやすさなどが変わります。
例えば遠方に住んでいる親族などを保証人に変更するのは難しいと言えます。万が一家賃滞納などが生じた際、国内に住んでいる方の場合は連絡がつきやすいですが、国外に住んでいる方の場合には連絡がつきにくいかもしれないと考えられるため、大家さんや不動産会社としてはリスクが大きくなるため審査を通りにくくなります。

親や家族が保証人だった時にその方が亡くなった場合は他の親族で代わりに保証人になってくれる人を探すのは難しくなるかもしれません。その場合は親や親族以外でも友人や上司などにお願いすることもできますが、審査は通りにくくなると考えたほうが良いでしょう。
親族に保証人をお願いできる人が見つからない場合は、保証人を立てるのではなく、保証会社を利用するという方法も検討してみましょう。

また保証会社を変更する場合、保証会社ごとに審査の基準は異なります。過去に家賃の滞納がある場合や無職で収入がない場合などは審査に通りにくくなります。保証会社を利用する場合は保証会社によって異なりますが、家賃とは別に費用が発生しますので、その分の費用も考えて月々の支払額を計算しましょう。