離婚や死別などによってシングルマザーになった時、これから住む家を新たに探さなければいけない方もいると思います。そしてシングルマザーの場合どうしても収入が少ない、子育てが大変など不安になることもあるでしょう。今回は「シングルマザーって賃貸物件を借りられるの?」「入居審査は通るの?」というような疑問から、物件を借りる際の注意点、シングルマザーが利用できる制度を説明させていただきます。
シングルマザーが賃貸物件を契約するときの注意点

1.シングルマザーで賃貸契約するには?
一般的に賃貸物件を契約するには、入居審査に通る必要があります。入居審査では不動産会社や大家さんが物件を貸した場合に家賃を支払っていく能力があるか、これから家を貸しても大丈夫な人物かを判断するために行われます。
つまりシングルマザーだからといって特別な入居審査項目があるというわけではありません。ですので、一般的な入居審査の項目と同じになります。シングルマザーだからという理由で審査を落とされることはありません。
ではなぜシングルマザーの方は賃貸物件を契約することが難しいと思われるのでしょうか?
実際、入居審査の中でも、収入面、職業、勤務先、継続年数は重要な審査項目となります。もちろん、家賃を支払えなくなった場合に代わりに家賃を支払ってくれる連帯保証人も大事な審査項目となります。さらには入居者の見た目、人柄も審査されます。
そして実は子供が小さいほど、審査に通りにくいということもあります。これは夜泣きや部屋を走り回る音などで住民と騒音トラブルを起こすかもしれないという不動産会社や大家さんのような貸す側の不安や心配から、どうしても敬遠されてしまうのです。ですので、このようなことからシングルマザーの場合は、賃貸契約が難しいと言われる理由になってしまうのです。
シングルマザーの方が賃貸契約をしたい場合、入居審査を通るためにはどうしたら良いのでしょうか?
・家賃を支払っていける十分な収入があるという証明
・子供の年齢を考慮した物件
・連帯保証人の確保
やはりこれらが大事になってきます。

2.シングルマザーで賃貸契約する時の注意点は?
賃貸物件を借りる場合に必要なものとして住民票・印鑑証明などの書類、連帯保証人などが挙げられますが、実は初期費用を用意しておくということを忘れないようにしましょう。初期費用には、敷金・礼金・火災保険料などがあり、それらは一般的な相場として家賃の4〜6ヶ月分とされています。そしてこれらの初期費用は入居する前にまとめて支払わなければいけません。さらには引っ越し代や生活をはじめるための家電や家具も必要ですので、入居する前にまとまったお金が必要となるのです。
これらの初期費用を安くするためには、初期費用のかからない敷金・礼金ゼロのような物件を探しましょう。
そして連帯保証人が見つからない場合には保証会社が利用できる物件を探しましょう。
さらに、子供の年齢に合った間取りの部屋を選びましょう。
小学生以下の場合は1LDKでも十分ですが、中学生以上の場合はやはりプライベート空間が必要になりますので2LDKがおすすめです。
そして物件の周辺環境も確認しましょう。
・小児科が近くにある
・学校までの距離
・コンビニやスーパーが近くにある
・駅やバス停などの交通機関からの距離
・近所に子育て世代がいるか
・治安は良いか
これらの項目を確認して物件を見つけておくと住んだ後も安心です。子育て世代の多い地区だと、足音や鳴き声などへの理解も得られる可能性がありますので、騒音トラブルも起きにくいでしょう。
そして収入に見合った家賃の物件を探すことも大切です。無理せず安定した生活を確保できる物件を選びましょう。適切な家賃の目安は収入の手取り3分の1程度と言われています。
もし一般的な賃貸物件の審査に通らなかった場合は、公営住宅やUR賃貸、シングルマザー専用のシェアハウスや支援施設などを利用することも考えましょう。

3.シングルマザー向けの支援制度はあるの?
シングルマザーを支援するための手当や制度があります。
ここではひとり親支援制度をいくつか紹介致します。
・児童手当
15歳までの子を養育しているすべての家庭に支給されます。年に3回支給され、子どもの年齢によって金額が異なります。
・児童扶養手当
児童手当とは別に、18歳までの子を養育しているひとり親家庭の生活のサポートを目的として支給されます。(母子・父子家庭どちらも支給されます)年収や子供の人数によって支給額が異なります。
・住宅手当
住宅手当は各地域や市区町村ごとで異なります。18〜20歳未満の子供を育てていて、賃貸物件に住んでいる一人親の家庭に支給される手当のことです。
福岡県では「母子・父子自立支援プログラム」による支援を受け、自立に向けて資格取得などに意欲的に取り組んでいる低所得のひとり親家庭に対し、生活困窮者に対する住居確保給付金とは別に、住居の借り上げに必要な資金を無利子で貸し付ける、償還免除付の「住宅支援資金貸付」を実施する【住宅支援資金貸付】という制度があります。
額は入居している住宅の家賃の実費で(月額上限4万円)期間は12ヶ月までとなっています。利息は無利子です。貸付となっていますが、この取り組みの結果、安定的な就労につながった場合や、キャリアアップの転職につながった場合は1年間の就労継続後に、免除となります。

いかがでしたか?シングルマザーの物件探しは物件を見つけるところからお金の問題まで、色々と大変なことがあるかもしれません。しかし、お子さんとのこれからの安定した生活のために色々な制度を利用しながら、安心できる物件を見つけてくださいね。不安などございましたらトーマスリビングにお問い合わせください。全力でサポートさせていただきます。
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