北九州エリアの賃貸、新築物件、デザイナーズマンション、
リノベーション物件、分譲賃貸など幅広くお取扱い致しております。

賃貸物件を借りる際、ほとんどの物件で連帯保証人が必要です。まずは連帯保証人について説明いたします。

賃貸物件の連帯保証人とは？
賃貸物件における連帯保証人は、借り主（入居者）が家賃やその他の賃貸契約上の義務を履行できない場合に、代わりにその責任を負う人です。連帯保証人は、入居者と同じように賃貸契約に対して全面的な責任を持ちます。

【連帯保証人の役割と責任】
家賃の支払い・・・入居者が家賃を支払えない場合、連帯保証人が代わりに支払う義務があります。
修繕費用や損害賠償・・・入居者が物件に損害を与えた場合や、契約上の修繕費用が発生した場合、連帯保証人がその費用を負担する必要があります。
契約の義務履行・・・連帯保証人は、入居者が契約で定められたすべての義務を履行できない場合、その責任を負います。例えば、退去時のクリーニング費用やその他の契約上の義務も含まれます。

では連帯保証人を変更する理由にはどんなことがあるのでしょうか？多くある理由を挙げてみました。

①連帯保証人の経済状況の変化
連帯保証人が失業したり、収入が大幅に減少したりして、経済的に負担を続けることが難しくなる場合。

②連帯保証人の健康問題
連帯保証人が健康上の理由で責任を負うことが困難になった場合。特に高齢の連帯保証人の場合、健康状態の悪化が理由となることがあります。

③連帯保証人の死亡
連帯保証人が亡くなった場合、新たな連帯保証人を立てる必要が生じます。

④関係の変化
連帯保証人と入居者の関係が変わった（例えば、離婚、別居、友人関係の解消など）場合、連帯保証人の変更が必要となることがあります。

⑤連帯保証人の移住
連帯保証人が遠方に移住したり、海外に転居したりする場合、物理的・法律的な理由から変更が求められることがあります。

⑥保証能力の低下
連帯保証人の信用力が低下したり、負債が増加したりして、保証能力に疑問が生じた場合。

⑦契約更新時
賃貸契約の更新時に、大家や賃貸管理会社が保証人の変更を求めることがある場合。これは保証人の信用力の再評価や、リスク管理の観点から行われることがあります。

⑧保証会社の利用への変更
入居者が連帯保証人の代わりに賃貸保証会社を利用することにした場合。保証会社を利用することで、個人の連帯保証人を立てる必要がなくなることがあります。

では先に述べたように何らかの理由で変更をしなければいけなくなった場合、連帯保証人は変更することができるんでしょうか？結論を言うと、変更することは可能です。しかし、連絡するだけで簡単に変更というわけにはいきません。契約時のように大家さんや管理会社の審査に通るかということになります。

まずは連帯保証人を変更しなければいけなくなった場合の変更手続きの手順を説明いたします。

①管理会社または大家に連絡
まず、現在の連帯保証人を変更したい旨を賃貸物件の管理会社または大家に連絡します。

②必要書類の確認管理会社や大家から、連帯保証人変更に必要な書類や手続きを確認します。一般的には、以下の書類が必要です。
・新しい連帯保証人の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・新しい連帯保証人の収入証明書（給与明細、納税証明書など）
・変更申請書や契約書の更新書類

③新しい連帯保証人の審査
新しい連帯保証人が適切であるかどうか、管理会社や大家が審査を行います。収入や信用情報の確認が含まれます。

④契約書の変更
審査が通った場合、新しい契約書や変更契約書が作成されます。旧連帯保証人との契約が解除され、新しい連帯保証人との契約が成立します。

⑤書類への署名・提出
必要な書類に署名・捺印をし、管理会社や大家に提出します。

⑥手続きの完了
管理会社や大家が手続きを完了させ、連帯保証人の変更が正式に認められます。

連帯保証人を変更する場合の注意点はどんなことがあるのでしょうか？

・手続き費用が発生する
手続きに伴う費用が発生する場合がありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

・変更手続きのスケジュール
手続きには時間がかかる場合があるため、余裕を持って行動することが重要です。

・書類の準備をする
必要な書類（新しい連帯保証人の身分証明書や収入証明書など）を事前に準備しておきましょう。迅速な手続きを進めるために、全ての書類が揃っていることを確認します。

・旧連帯保証人への通知
旧連帯保証人にも変更の事実を通知しておくと良いでしょう。場合によっては、旧連帯保証人の同意が必要な場合もあります。