北九州エリアの賃貸、新築物件、デザイナーズマンション、
リノベーション物件、分譲賃貸など幅広くお取扱い致しております。

仮押さえとは、正式な賃貸契約を結ぶ前に一定期間、その物件を他の人が契約できないようにしてもらうことを指します。

この方法により、他の希望者に物件を取られる心配をせずに、契約を検討する時間を確保できます。

仮押さえは以下のような場合に便利です。

【仮押さえ】と【入居申込み】の違い

仮押さえと入居申込みは似ていますが、目的や内容が異なります。

仮押さえ
・正式な契約前に物件を一時的にキープする方法。
・比較的気軽に利用でき、期間は数日から1週間程度が一般的。
・法的拘束力はほとんどなく、無料である場合が多い。

入居申込み
・契約準備を進めるために必要な手続き。
・必要書類（身分証明書、収入証明書など）の提出が求められる。
・審査に通過すれば契約に進むが、審査に落ちると契約できない。

仮押さえを利用するケース

①条件を確認したい場合

物件の詳細や周辺環境、契約条件を改めて確認したいが、他の人に取られるのを防ぎたいとき。

②入居審査中の場合

入居審査が完了するまでの間に物件を確保しておきたい場合。

③引っ越し準備のための猶予が必要な場合

引っ越し日程や初期費用の準備などに時間が必要なとき。

多くの場合、費用は発生しませんが、期間が短く（数日～1週間程度）本申込を判断する必要があります。

法的な拘束力はほとんどなく、不動産会社が提供するサービスの遂行として行われることが多いです。

仮押さえに関する注意点

仮押さえはあくまで「保留」であり、不動産会社や貸主が確約を破る場合もあります。他の契約者が出現した場合、仮押さえが解除されることもあるため、早めに契約手続きを進めるのが重要です。

仮押さえの際に支払った保証金や手付金は、契約を進めなかった場合に返金されるかどうか、不動産会社に事前に確認しておきましょう。

賃貸物件の契約をキャンセルする場合、タイミングや契約内容に応じて対応が異なります。具体的なルールや注意点をみていきましょう。

契約前のキャンセル

仮押さえや申込書提出後に正式契約を結ぶ前であれば、比較的自由にキャンセルが可能です。ただし、以下の点に注意してください。

①手付金の扱い

仮押さえの際に手付金を支払っていた場合、基本的には返金されますが、その返金の可否は不動産会社の規定に依存します。返金不可とされるケースもあるため、事前に確認が必要です。
②信頼関係への影響

キャンセルが多発すると、不動産会社との信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

契約後のキャンセル

契約書に署名・捺印し、契約を正式に結んだ後にキャンセルする場合、より複雑な対応が求められます。

①クーリングオフは適用外

賃貸契約はクーリングオフの対象外であるため、契約後のキャンセルには正当な理由が必要です。
②違約金の発生

契約後にキャンセルする場合、違約金が発生する場合があります。契約書に記載された違約金の条項を確認しましょう。
③敷金・礼金の返金

契約キャンセル後、敷金や礼金の一部または全額が返金されないケースがあります。

入居後のキャンセル

物件に入居した後でも、契約期間内であれば途中解約が可能です。ただし、解約には一定の条件が課されます。

①解約予告期間

賃貸契約には通常、1ヶ月前の解約予告が義務付けられています。解約の意思を伝えた日から1ヶ月間の家賃が発生する可能性があります。
②原状回復費用

解約時には物件を原状回復する義務があります。修繕費用が敷金から差し引かれる場合が多いです。
③契約期間の違約金

契約期間内での解約には、違約金が発生することもあるため、契約書を確認してください。

契約をキャンセルする際には、費用や手続きに関する細かな規定に注意する必要があります。不動産会社や契約内容によって条件が異なるため、以下の点を確認しておきましょう

①手付金や保証金の返金規定

仮押さえ時や契約申込時に支払った手付金や保証金の返金条件は、不動産会社によって異なります。返金を受けられるかどうかを事前に確認し、トラブルを避けるようにしましょう。
一般的にまだ契約が確定していない段階で一時的に預けたお金は「預かり金」といって、キャンセルした場合には返金されます。

一方で契約を進める場合に支払うお金は「手付金」と行って契約後、敷金や礼金に使用され、キャンセルの場合には返金されません。

仮押さえの際に支払ったお金が「手付金」ではなく「預かり金」として処理されているか必ず確認しましょう。
 

②違約金の発生条件
契約後にキャンセルする場合の違約金は、契約書に記載されています。

一般的には、以下の費用が発生する可能性があります。
・家賃1ヶ月分相当の違約金
・仲介手数料の全額または一部
・特約条項による追加費用

③その他の費用
・クリーニング費用：物件を使用した場合、クリーニング費用が請求されることがあります。
・鍵交換費用：一度鍵を受け取った場合、鍵交換費用が請求されることが多いです。

④不動産会社との交渉
キャンセル時には、不動産会社との交渉が必要になる場合があります。特に、違約金や返金について交渉の余地がある場合、冷静かつ丁寧に対応することが重要です。